業績のポイント
2020年12月期 決算概況（IFRS基準）
単位：百万円
2019/12
2020/12
前期比増減
前期比増減率
売上収益
180,849
183,041
2,192
1.2%
事業利益
12,304
13,599
1,294
10.5%
親会社の所有者に帰属する当期利益
10,198
7,425
△2,773
△27.2%
【売上収益・事業利益】
当社は2019年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めております。
売上収益は、国内事業における家庭用の飲料、食品、通販などが好調で増収、事業利益は米国事業において減損を計上しましたが、国内事業における販売促進費の減少や原価低減などにより増益となりました。
【親会社の所有者に帰属する当期利益】
当期利益は、減益となりました。主な減益要因は、前期に物流子会社の譲渡利益があったこと、当期においてポルトガル子会社で保有する固定資産の減損損失を計上したことなどによるものです。
業績予想（IFRS）
【売上収益・事業利益】
売上収益
事業利益
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2021/12
186,000
13,100
13,300
8,800
・21年度の連結通期業績予想は、売上収益1,860億円、事業利益131億円で、20年度の実績に対して、売上収益はプラス30億円、事業利益はマイナス5億円となる見込みです。
・国内加工食品事業は野菜をとろうキャンペーンによりトップラインを成長させ、売上収益はプラス32億円を見込みます。事業利益は売上成長のための販促費の増加や、20年度にコロナ禍で一時的に減少した費用の増加などを見込んでおり、マイナス20億円となる見込みです。
・国内農事業の事業利益は、新たに設立したカゴメアグリフレッシュ社による粗利マネジメント強化や菜園の収益力向上などによりプラス4億円となる見込みです。
・国際事業は一次加工の規模適正化により売上収益はマイナス4億円となりますが、事業利益はプラス14億円を見込んでいます。20年度の減損10億円を除いても、4億円の改善となる見込みです。
- １．上記連結業績予想は、当社が2019年12月期より、国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき作成しております。
- ２．売上収益は、従来、販売費及び一般管理費に表示していた販売に関するリベート等を直接控除して表示しております。
- ３．事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた恒常的な事業の業績を測る利益指標です。