人権の尊重
推進体制
サステナビリティ管掌役員を委員長とするサステナビリティ委員会にて、人権尊重に関する方針や人権デューデリジェンスの議論を実施しています。
人権デューデリジェンスの実施にあたっては、サステナビリティ推進部門を事務局とするサステナビリティ委員会傘下の分科会が活動推進の主体となり、人権課題に関連する社内の各会議体や関連部門と連携のうえ、事業活動における人権への影響評価、対応策について検討を行っています。また、定期的にサステナビリティ委員会でその進捗や成果について報告、議論を行い、議題に応じて、経営会議および取締役会への報告や付議を行う体制をとっています。
人権デューデリジェンスの実施
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みととらえ、カゴメグループ人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応策、モニタリング、ならびに情報開示に取り組んでいます。
また、人権を尊重した持続的な事業活動の実現に向けて、社内外のステークホルダーとの対話・協議を通じて、これらの一連のプロセスを継続的に推進できる体制を構築していきます。
ステークホルダーの人権尊重における課題の特定
人権に関するガイドライン、業界で認識されている人権課題、ならびに外部専門家の意見を参考に、農・食品の事業領域における人権課題を以下のとおり特定しました。これらは、世の中や事業活動の変化に応じて、適宜見直しを図っていきます。
職場環境の整備
・安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる職場環境を整備します。
適正な賃金支払いおよび労働時間の管理
・法令に従い、適正な賃金の支払いと労働時間の管理を行います。
労働基本権の尊重
・結社の自由と団体交渉をはじめとする労働基本権を尊重します。
強制労働・児童労働の禁止
・強制労働や児童労働、人身取引を含むあらゆる形態の現代奴隷を行いません。
差別・ハラスメントの禁止
・国籍・民族・人種・信条・思想・宗教・性別・性自認・性的指向・障がい・年齢・社会的身分等を根拠とする、あらゆる差別を排除し、個人の尊厳を傷つけるハラスメント行為を行いません。
個人情報の適切な取り扱いとプライバシーの尊重
・個人情報の保護に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いに努めるとともに、プライバシーを尊重します。
人権リスク評価
以下のプロセスを経て自社が取り組むべき優先テーマを決定しました。
１．デスクトップ調査
事業展開国や原材料調達拠点のエリア別人権リスクの把握
２．部門参加型ワークショップ
社外有識者によるビジネスと人権のグローバル動向に関する講義の後、各部門担当者（計21名）にて事業活動に関わる人権リスクの議論を行い、サプライチェーン上の潜在的な人権リスクを抽出
３．優先テーマの決定
抽出した人権リスクに基づき、デスクトップ調査結果とワークショップ結果、ならびに関連部門への事後ヒアリングを総合的に検討し、社外有識者、およびサステナビリティ委員会での議論を通じて決定
＜優先テーマ＞
テーマ１：日本国内の外国人労働者問題
テーマ２：海外の調達先、事業拠点の労働者問題
人権リスクの防止・軽減に向けた取り組み
事業活動への影響の大きさやライツホルダーとの直接対話の実現性を考慮のうえ、テーマごとに対応を順次実施しています。
テーマ１：日本国内の外国人労働者問題
・自社の取引のうち、加工用トマトの取扱量が多い原料トマト生産農家を選定のうえ、そこで就労する外国人技能実習生２名を対象に、第三者機関による直接対話、および人権への影響評価を実施（2024年度）
＜実施結果＞
・長時間労働、危険労働、技能習得といった作業に関する項目についての懸念事項は挙がらなかった。
・一方、文化の違いを背景とした話の受け止め方、監理団体と技能実習生のコミュニケーションに関する項目が指摘事項として挙がった。
→本結果を踏まえた生産農家へのフィードバック、ならびにフォローアップを実施予定（2025年度）
テーマ２：海外の調達先、事業拠点の労働者問題
・グループ会社の取引先である、イタリアの冷凍野菜のサプライチェーンを対象に、第三者機関による直接対話の実施、および人権への影響評価を実施予定（2025年度）
また、カゴメでは、すべてのビジネスパートナーに対しても、カゴメグループ人権方針を理解・支持いただくため、「カゴメ CSR調達方針」、「カゴメ サプライヤーCSR行動指針」に人権方針の考えに沿った人権の尊重を掲げ、生産委託先、原料調達先、菜園など、すべての調達先に対し、説明を実施しています。その遵守に向けては、セルフチェックシートを活用した調達先の自己チェックや現地訪問を行うことで、理解・浸透に努め、CSR調達活動の実効性をより一層高めています。これにより、カゴメと取引関係にある企業や団体の活動に対して、直接的または間接的な人権への負の影響を防止・軽減するように努めています。
救済のしくみの構築・運用
コンプライアンス連絡・通報窓口（カゴメコンプライアンスホットライン）の運用により、人権に対する負の影響の早期発見および未然防止に努めております。本しくみは実効性のある救済措置として、情報の機密性や匿名性を担保したうえで、通報者が不利益な取り扱いを受けないことを約束しています。自らの事業活動が人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはそれを助長したことが明らかとなった場合は適切な手続きを通じて、その救済・是正に取り組みます。
カゴメグループカスタマーハラスメント対応方針
カゴメグループ人権方針の推進にあたり、お客様と従業員等の人権を共に尊重していくことを明確化するため、カスタマーハラスメント対応方針を制定しています。
社内の啓発活動
カゴメグループ人権方針や人権尊重に対する理解を深めるため、カゴメグループ人権方針の役員、従業員への周知、従業員を対象とした社内公開講座の実施、サステナビリティ委員会メンバーを対象とした社外の人権有識者による勉強会の開催等をその施策としています。これらの施策を継続的に実施することで、カゴメグループ人権方針の浸透や人権リスク低減のための取り組みを進めています。
- ・「カゴメグループ人権方針」の策定と通達による社内周知（2023年度）
- ・「ビジネスと人権」、「カゴメグループ人権方針」の理解促進を目的とした社内公開講座の実施（2023年度、2024年度）
- ・サステナビリティ委員会での社外有識者による勉強会実施（2023年度）
- ・部門参加型ワークショップでの社外有識者によるビジネスと人権のグローバル動向に関する講義の実施（2024年度）
また、人権関連業務の担当者が人権に対する理解や人権デューデリジェンスを体系的に学ぶため、以下のプログラムに参加しました。
・ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（2023年度）
経済人コー円卓会議日本委員会が主催する人権デューデリジェンスワークショップに参加し、有識者、NGO/NPOとビジネスと人権に関する議論を実施しました。本プログラムでは、食品企業各社とともに業界毎に重要な人権課題の見直しを行い、食品業界における人権課題の理解を深めました。なお本プログラムの最終報告書は自社の優先テーマを決定する際の部門参加型ワークショップにも活用しました。プログラムの最終報告書はこちらからご覧いただけます。
・UNDPビジネスと人権アカデミー（2023年度）
2023年度、UNDP※が主催するビジネスと人権アカデミーに参加し、個別ガイダンスセッションでは国内外の専門家との対話を通じ、自社が抱えている課題に対するアプローチに関する助言や先進企業の事例紹介等を通じて、人権の取り組みに関する理解を深めました。
- ※UNDP:United Nations Development Programme
